2023年7月2日日曜日

6月県議会で給食費無償化等を質問 

質問と答弁の要旨です。学校給食費無償化に対して知事は消極的。世論、運動を広げるためにいっそう頑張りたいと思います。。

【1】学校給食費の無償化について 

山口>県の意識調査では、理想の子ども数を持てない理由として、「子育て・教育にお金がかかり過ぎる」が55・5%である。学校給食費の無償化は、子育て世代の強い要望に応えて、少子化問題を解決する重要な施策である。現在の実施状況と、無償化に必要な予算の半額を県が市町村に支援する場合にいくらかかるか。

教育長>令和4年度で県下14町村が実施。給食費の半額支援の場合、約42億円。

山口> 憲法が明文化している義務教育無償化は、国会答弁でも給食費も想定している。子どもの学び・成長する権利を社会全体で保障するためにも無償化を。

知事> 学校給食費の無償化は、理想。幅広く、子育て支援を考える中で全体のあり方を検討したい。

山口> 半額支援に必要な予算は県予算の0.5%に満たない。理想を現実にするために、多額な予算ではない。踏み込んだ検討をしてほしい。


【2】子ども支援センター、委員会について

山口> いじめ、体罰等の相談に応じる子ども支援センター、支援委員会は、調査に数年間かかる事案も。相談者の側に問題があるかのような対応や、相談者が調査結果に納得できない事案もある。相談体制や、調査、審議体制の見直しが必要ではないか。

子ども若者局長> 支援センターでは3名が年間800件程度の相談を受けている。今後の体制について相談状況も踏まえて検討する必要がある。支援委員会は、今回初めて勧告を行ったが、特別委員の活用等より効果的、効率的に調査審議を行うよう支援委員会と検討していきたい。

県議会本会議6月28日


【3】凍霜害の支援策について

山口> 4月の遅霜で果樹の被害(凍霜害)が発生した。毎年のように繰り返される災害に、これまで以上の支援策が必要と考える。

農政部長> 県内40市町村で23億円の被害が発生した。相談窓口を設置し、資金融資、被害果実の販売対策、防霜ファンの設置等の支援策を検討する。今回使用した燃焼資材への支援を検討する。


【4】マイナンバーカードについて

山口> マイナンバーカードはトラブルが続出している。特に健康保険証の廃止は中止して、現行の保険証を残すべきではないか。 

知事> 健康保険証のデジタル化は、医療の質の向上、医療機関の窓口での利便性の向上などメリットがあると考えている。

山口> 導入ありき、事実上の強制が今の深刻な問題を引き起こしている。今の健康保険証を残すよう改めて求める。





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