「消費税は重要な財源」か

　共産党長野県委員会と県議団は２６日、阿部守一知事に来年度県予算への要望を提出しました。県議団７名と、党県委員長、県議予定候補３名が参加しました。
　短時間なので十分な懇談はできませんでしたが、特に印象に残った知事の言葉がありました。

我が家の庭で　なんの花だろう？

　一つは、「消費税は地方にとって重要な財源」と１０％への増税を推進する発言です。
　先日、地元紙に県内の経済団体の幹部が「小売りやサービスは駆け込み消費に期待してもいいはずだが、そうなっていないのは先行き不安からだろう。ここ数年、企業業績が好調だっただけに、歯車が逆回転を始めるとどうなるのか懸念される」と語っていましたが、こうした思いをどう受け止めているのでしょうか。

　もう一つは、大北森林組合の補助金不正問題で公文書公開を請求したら、開示された２７７ページの文書が真っ黒に塗り潰されていて事実上の非公開とされたことです。
　知事は「個人情報に関わる内容だから」「情報公開法の考え方に則って対応する」と言いますが、これでは県民の知る権利は全く保障されません。

　何れにしても引き続き知事や県の姿勢を正していきたいと思います。

県議会の質問⑤ 上伊那地域の高校再編

　県議会の文教企業委員会（12月11日）で行なった上伊那地域の高校再編に関する質疑の要旨です。

山口）６月に「上伊那地域の高校の将来像を考える協議会」が発足し、高校の再編などを議論しているが、その最中に高校長会が「たたき台」を協議して、校長が校名まであげた私案を職員に示していると報じられた。これは、「協議会」の議論を軽視する、再編方針ありきの動きではないか。

高校教育課長）具体的な校名も含めて様々な議論は行われるべきであり、議論をしている途中経過が出てきたことが課題。協議会の議論を一番大切にしながら並行して校内で議論していく。

　※結局、教育委員会や校長会の主導で再編計画が作られ、住民の議論や合意が置き去りにされかねないことを感じました。今後も再編の進め方を注視していきたいと思います。

県議会の質問④ 教員の異常な時間外労働の是正を

１２日、県議会文教委員会で行なった質疑の要旨をご紹介します。

山口）教員の時間外労働が過労死ラインの８０時間が当たり前のようになっているが長野県内の実態についてうかがう。
答弁）４月、５月の時間外労働は小学校が平均５８時間３６分、中学校７０時間５分。

山口）専門スタッフ（部活動指導員、スクールサポートスタッフ）の導入の進捗状況と課題についてうかがう。
答弁）部活動指導員を７０人配置し、時間外労働を週５.４時間縮減させた。スクールサポートスタッフは１０２名配置。印刷などで週１.４時間縮減させた。

山口）国が授業時間を増やし、多くの教員が１日５コマ６コマの授業を持っていることが長時間労働の大きな原因。持ち時間数の上限を１日４コマを目安に定め、それに必要な教員定数を増やすべきではないか？
答弁）文科省通達も１クラスの人数が多いところが授業時間が多い傾向にあるとしている。長野県は３０人規模学級をやってきた。
山口）３０人規模学級は先進的な取り組みだが、長野県でも授業時間が多いのは事実。そこをしっかり受け止めて対策をとってほしい。

県議会の質問③ 自転車条例について

県議会の質問（4日の）自転車条例に関する部分です。

戸隠の鏡池で　2018年5月　

山口）自転車利用に関する条例の制定に取り組みが進んでいるが、県内の自転車専用レーン、走行レーンなど走行環境の整備や自転車に関わる事故の実態などについてうかがう。

答弁）自転車道の整備が49km、自転車専用レーンなど専用通行帯区間が28 km。平成29年中の自転車関連の人身事故は928件で、全ての人身交通事故件数の約12％である。自転車事故のうち約65％のケースで自転車側に違反が見られ、このうち高校3年生までの年代は約半数となっており、若年者における交通法規への理解とマナーの向上が大きな課題。

山口）自転車の街・大阪府堺市では、自転車利用割合の引き上げ、関連事故件数削減などの数値目標を設定して、事故件数は目標を達成している。自転車利用が多いエリア、事故が多い箇所、自転車の交通量が多い箇所等から、優先的に自転車道・自転車レーン・歩道の視覚分離等整備を進めたことなどが功を奏している。

　長野県でも具体的な数値目標を掲げ、活用推進計画を内容を豊かなものにすること、計画を検証する体制も重要と考えるがいかがか。

答弁）具体的な目標を掲げて取り組むことが大変重要である。路面標示等の延長距離数や、交通事故による死傷者の減少数、あるいは広域的なモデルルートの整備計画など計画の策定に詰めて努めていく。

　また計画を検証する体制の構築も重要。今後、自転車活用推進本部を設置して、計画の進捗情報を確認しながら、自転車の利用促進と安全安心な県民生活の確保に向けた取り組みを進めたい。

県議会の質問② 外国人技能実習生

　一般質問で取り上げた問題の２つ目は外国人技能実習生問題です。
　長野県内でも、技能実習生をめぐる問題、課題が明らかになりました。
　
山口）県内の技能実習生の実態は？　

答弁）県内の実習生は5,177人で、前年同期比573人、12. 4％の増加。労働基準監督法や関係法令違反が認められた事業場は111、監督指導を行なった事業場の68.5％（労働安全関係・衛生関係43件、労働時間関係で41件、割増賃金関係で16件。

県議会一般質問　12月4日

山口）技能実習生の労働環境改善の取り組みを強化すべきではないか？

答弁）県や県警、東京入国管理局長野事務所及び長野労働局で長野県外国人労働者問題対策連絡会議を毎年度逐次開催している。
　賃金の不払い、違法な長時間労働、不法就労など、全国の不適正事案の報告もなされており、県としても、現状や課題の把握などに努める。
　また、県内企業の働き方改革を促進し、技能実習生の働く職場を含めた労働環境の改善に取り組んでいきたい。

県議会の質問① 国民健康保険

質問の関連記事を掲載した信濃毎日新聞（5日）

　長野県議会の一般質問（12月4日）の要旨をご紹介します。第一回は国民健康保険についてです。

山口）今年度、国民健康保険の保険料の最も引き上げ率が高かった市町村についてうかがう。　
　
　これまで市町村は保険料の負担増を抑える対策（一般会計からの法定外繰入）を行ってきたが、国と県はこれを解消するように求めている。例えば、長野市の両親と子ども2人で年間所得200万円のモデル世帯では、保険料（2万8,000円）を払えば残った所得は生活保護基準を下回る。保険料負担を軽減するため、県が一般会計からの法定外繰入を検討すべきと考えるがどうか？

答弁）最も引き上げ率が高い市町村は、引き上げ率が17.8％、引き上げ額は1万1,900円（いずれも応益分）。
　保険料負担の軽減の対策は、低所得者へも配慮しながら、安定的な財政運営に努めたい。
　（※法定外繰り入れは考えていないということ）

山口）全国知事会も求めている1兆円の国費投入を実現することを、強く国に求めていただきたい。税負担のあり方は応能負担が原則であり、それに反する一律の負担（均等割と平等割）の廃止、制度の見直しも国に要望されたいが、阿部知事の見解をうかがう。

知事答弁）直ちに均等割及び平等割を全廃することは難しいが、子育て世帯や低所得者に対する十分な配慮は重要だ。国が責任を持って、国保の安定的な運営を図るべきと考える。県としては、子育て世帯や低所得者に対する保険料の軽減措置、あるいは国の定率負担の引き上げ等について県独自の国に対する要望を行うとともに、全国知事会を通じた要望も行ってきた。今後と国に求めていきたい。

　これ以上の保険料の負担増は限界です。負担の軽減を求めて引き続き頑張ります。