県議会の質問① 国民健康保険

質問の関連記事を掲載した信濃毎日新聞（5日）

　長野県議会の一般質問（12月4日）の要旨をご紹介します。第一回は国民健康保険についてです。

山口）今年度、国民健康保険の保険料の最も引き上げ率が高かった市町村についてうかがう。　
　
　これまで市町村は保険料の負担増を抑える対策（一般会計からの法定外繰入）を行ってきたが、国と県はこれを解消するように求めている。例えば、長野市の両親と子ども2人で年間所得200万円のモデル世帯では、保険料（2万8,000円）を払えば残った所得は生活保護基準を下回る。保険料負担を軽減するため、県が一般会計からの法定外繰入を検討すべきと考えるがどうか？

答弁）最も引き上げ率が高い市町村は、引き上げ率が17.8％、引き上げ額は1万1,900円（いずれも応益分）。
　保険料負担の軽減の対策は、低所得者へも配慮しながら、安定的な財政運営に努めたい。
　（※法定外繰り入れは考えていないということ）

山口）全国知事会も求めている1兆円の国費投入を実現することを、強く国に求めていただきたい。税負担のあり方は応能負担が原則であり、それに反する一律の負担（均等割と平等割）の廃止、制度の見直しも国に要望されたいが、阿部知事の見解をうかがう。

知事答弁）直ちに均等割及び平等割を全廃することは難しいが、子育て世帯や低所得者に対する十分な配慮は重要だ。国が責任を持って、国保の安定的な運営を図るべきと考える。県としては、子育て世帯や低所得者に対する保険料の軽減措置、あるいは国の定率負担の引き上げ等について県独自の国に対する要望を行うとともに、全国知事会を通じた要望も行ってきた。今後と国に求めていきたい。

　これ以上の保険料の負担増は限界です。負担の軽減を求めて引き続き頑張ります。