地域を歩き、楽しい出会い

 　ある地域で活動中、「このお宅は知り合いだけど、自民党支持だからムダだと思います」と、いっしょに行動した方が言いました。

　でも、せっかく近くに来たのだからダメもとで訪ねると、相手の方は自民党の裏金問題で怒り心頭でした。「どうやったら自民党を懲らしめてやれるか、考え中です」というのです。一方、「野党に政権が変わっても変わらないよね」と言われました。そこで、日本共産党は、財界の儲け優先、アメリカいいなりの政治の大元を変えると訴えると、意気投合。うれしいやら、ビックリするやらでした。

　今、自民党員の中でも自民党離れが急速に進行し、自民党が崩壊過程にあると、自民党の幹部自身もメデイアも指摘しますが、この間、地域を歩き私も実感しています。もちろん、共産党を支持してもらえなかったり、読者が増えないこともあります。でも、いろんな方と出会うことは、そこからつながっていけること。希望を語る、楽しい活動です。

能登ボランティア

 　４月１５日から１７日まで、党長野市議団のみなさんと能登半島地震のボランティアに行きました。

　珠洲市は、ほとんどの家がペシャンコに潰れ壊滅的な集落もあります。いまだに発災時のまま、あまりにも痛ましい光景に言葉を失いました。今も、車中泊をしている方もいます。

　七尾市、志賀町では仮設住宅で支援物資のお届け。受け取った野菜を大事そうに抱え、「避難所はオニギリばかりで、おコメが喉を通らなくなってしまった」と切なそうに語るお年寄り。ダンボールが欲しいという方は、仮設住宅の床が硬くて布団の下に敷くためでした。また、みなさん、暮らしや住宅の再建など、まったく先の見えない深刻な不安をお持ちです。

　

　食料や生活必需品を届け、要望や困り事をお聞きする声かけなど、支援活動の強化が求められています。同時に、何よりも感じたのは、“プッシュ型”とか、支援は届けているとか言いながら、健康や命を脅かすようなこういう状況をいまだに放置している政治の責任です。

　自民党政治を終わらせて、能登で生きる希望を示すことができる政治を！

入学式

　 中学校の入学式に、来賓で参加させていただきました。

　みんな新しい制服に身を包み、少し緊張しながら、誇らしそうでもありました。

　私自身は、いつも忙しがっていて、４人の子どもの式にほとんど出たことがありませんでした。

　初々しい新入生を見ていると、いつも心の隅でそのことを後悔します。

くらしに希望のもてる長野県政に改革を

　２月定例県議会（２月１４日〜３月１４日）に提案された２４年度の県予算案に、反対の立場で討論を行いました。

　予算案は、３歳未満児の保育料の第３子以降の無償化（２子は半額）、子ども医療費助成の拡大等、私たち共産党県議団もこの間求めてきた県民要望が前進、実現しています。

　一方、教育費の負担軽減、とりわけ県民の声や運動が広がっている学校給食費の無償化は、まったく消極的で国や市町村任せ。また、特別支援学校の給食費は値上げしたままで、教育費の負担が軽減されていません。

　

　県の調査で、ひとり親家庭の７割が食料を買えなかった経験があります。また、生活保護の申請は前年比で１５％増加しており、少子化、人口減少も深刻です。しかし予算案は、日々の暮らし、将来に希望を求める県民の願いにこたえるものではありません。

　知事は〝社会・経済システムの大変革への挑戦〟を強調しますが、結局、社会保障や教育費の負担増など、３０年来の経済停滞・暮らしの困難をもたらした国のコストカット型の政治の延長線です。

　　“くらしに希望を” 　教育費軽減、社会保障充実、政治の責任で賃上げを実現する県政の抜本的改革にいっそう頑張ります。

6月県議会で給食費無償化等を質問

質問と答弁の要旨です。学校給食費無償化に対して知事は消極的。世論、運動を広げるためにいっそう頑張りたいと思います。。

【１】学校給食費の無償化について 

山口＞県の意識調査では、理想の子ども数を持てない理由として、「子育て・教育にお金がかかり過ぎる」が５５・５％である。学校給食費の無償化は、子育て世代の強い要望に応えて、少子化問題を解決する重要な施策である。現在の実施状況と、無償化に必要な予算の半額を県が市町村に支援する場合にいくらかかるか。

教育長＞令和4年度で県下１４町村が実施。給食費の半額支援の場合、約42億円。

山口＞　憲法が明文化している義務教育無償化は、国会答弁でも給食費も想定している。子どもの学び・成長する権利を社会全体で保障するためにも無償化を。

知事＞　学校給食費の無償化は、理想。幅広く、子育て支援を考える中で全体のあり方を検討したい。

山口＞　半額支援に必要な予算は県予算の0.5%に満たない。理想を現実にするために、多額な予算ではない。踏み込んだ検討をしてほしい。

【２】子ども支援センター、委員会について

山口＞　いじめ、体罰等の相談に応じる子ども支援センター、支援委員会は、調査に数年間かかる事案も。相談者の側に問題があるかのような対応や、相談者が調査結果に納得できない事案もある。相談体制や、調査、審議体制の見直しが必要ではないか。

子ども若者局長＞　支援センターでは3名が年間800件程度の相談を受けている。今後の体制について相談状況も踏まえて検討する必要がある。支援委員会は、今回初めて勧告を行ったが、特別委員の活用等より効果的、効率的に調査審議を行うよう支援委員会と検討していきたい。

県議会本会議6月28日

【３】凍霜害の支援策について

山口＞　4月の遅霜で果樹の被害（凍霜害）が発生した。毎年のように繰り返される災害に、これまで以上の支援策が必要と考える。

農政部長＞　県内40市町村で23億円の被害が発生した。相談窓口を設置し、資金融資、被害果実の販売対策、防霜ファンの設置等の支援策を検討する。今回使用した燃焼資材への支援を検討する。

【４】マイナンバーカードについて

山口＞　マイナンバーカードはトラブルが続出している。特に健康保険証の廃止は中止して、現行の保険証を残すべきではないか。　

知事＞　健康保険証のデジタル化は、医療の質の向上、医療機関の窓口での利便性の向上などメリットがあると考えている。

山口＞　導入ありき、事実上の強制が今の深刻な問題を引き起こしている。今の健康保険証を残すよう改めて求める。