くらしに希望のもてる長野県政に改革を

　２月定例県議会（２月１４日〜３月１４日）に提案された２４年度の県予算案に、反対の立場で討論を行いました。

　予算案は、３歳未満児の保育料の第３子以降の無償化（２子は半額）、子ども医療費助成の拡大等、私たち共産党県議団もこの間求めてきた県民要望が前進、実現しています。

　一方、教育費の負担軽減、とりわけ県民の声や運動が広がっている学校給食費の無償化は、まったく消極的で国や市町村任せ。また、特別支援学校の給食費は値上げしたままで、教育費の負担が軽減されていません。

　

　県の調査で、ひとり親家庭の７割が食料を買えなかった経験があります。また、生活保護の申請は前年比で１５％増加しており、少子化、人口減少も深刻です。しかし予算案は、日々の暮らし、将来に希望を求める県民の願いにこたえるものではありません。

　知事は〝社会・経済システムの大変革への挑戦〟を強調しますが、結局、社会保障や教育費の負担増など、３０年来の経済停滞・暮らしの困難をもたらした国のコストカット型の政治の延長線です。

　　“くらしに希望を” 　教育費軽減、社会保障充実、政治の責任で賃上げを実現する県政の抜本的改革にいっそう頑張ります。