県議会で一般質問 県民要望実現へ引き続き奮闘します！

　１日、長野県議会で一般質問を行いました。くらしや安全、県民要望の実現へ大事な課題を取り上げたと考えています。残念ながら期待した答弁はありませんでしたが、あきらめずにがんばります。

【国民健康保険の負担軽減対策】
　県内の国保加入者の平均所得は５９万円余、保険料が７万８千円でその比率は１３・２％。一方、協会健保７・６％、組合健保５・７％（いずれも全国平均）で、格差の放置は不公平。これ以上の負担増を県民は不安に思っています。
　保険料を軽減するための一般会計からの法定外繰り入れなど、市町村の自主性を引き続き尊重するよう求めましたが、答弁は法定外繰入などは解消をめざすというものでした。


【リニア中央新幹線は凍結を】
　工事が行われている大鹿村で、JR東海が３年間限定のトンネル残土の仮置き場を、永久的な処分場に変更する計画を突然持ち出しました。
　他にも、住民置き去りの強引な進め方があちこちで問題になっています。「工事を凍結し、丁寧な説明と住民合意をＪＲ東海に強く求めるべき」と知事にせまりましたが、答弁は「丁寧な説明と住民の合意を求めていく」としたこれまでと同様のものでした。

【民泊新法（住宅宿泊事業法）】
　軽井沢町は、様々なトラブルを起こしている営業目的の民泊施設は認めない独自の規制を実施。長野県も条例の制定を目指していますが、特に家主不在型の民泊は生活環境の破壊や安全面で問題があり、厳しく規制することを求めました。　地域の中小企業や小規模事業者が営業を継続し、住民が安心してくらせる観光政策を要望しました。

県議会本会議　12月１日