長野県議会 国民健康保険広域化の答弁

　長野県議会で私が12月１日におこなった、国民健康保険の広域化に関する質問への答弁（山本英紀健康福祉部長）を紹介します。

質問　「広域化の準備状況は？」

＊答弁　４月に厚生労働省からガイドラインが示され、１０の市町村担当課長等で構成する県市町村国保運営連絡会議幹事会で納付金や標準保険料率の算定ルール等について協議を重ねてきた。現在まで各市町村の医療費水準の差が大きいなどの実情を踏まえ、納付金の算定において医療費水準の差を反映させることなど幹事会で決定したところ。

　今後は、来年１月には全市町村に対する説明と意見紹介をおこない、その後これらの意見を踏まえた方針案を市町村長等で構成する国保運営連絡会議にはかり、来年度県に設置する国保運営協議会での審議会につなげていく。

質問　「保険料の負担増を抑えるために、県の一般会計からの繰り入れが必要ではないか？」

＊答弁　今回の制度改革では、被保険者の保険料負担が増加する場合、県の一般会計からの繰入金により市町村ごとの負担の上昇に応じて激変緩和の措置を講じる事とされている。激変緩和の対象とする範囲等について、現在市町村と協議を進めているところ。

質問　老人医療費の無料化や世帯主本人の１割負担など、市町村の独自の給付を保証すべきではないか？

＊答弁　市町村が独自に行っている結核や精神疾患等の療養に対する任意給付等の事業については、従前通り引き続き市町村の判断において行う事が可能となっている。

　このやり取りは県議会のホームページの「本会議中継」でもご覧いただけます。