国民健康保険、新県立大学で前向きな答弁—県議会一般質問

　12月１日、県議会の一般質問を行いました。

　今回は、18年度から国民健康保険の運営が市町村から県に移される問題（広域化）で、新たな保険料の負担増を招かないように、その対策として県の一般会計からの繰り入れを求めました。
　県からは、「今回の制度改革で県の一般会計の繰入金により激変緩和の措置を講じる事とされており、現在、市町村と協議を進めている」と前向きな答弁がありました。
　また、高齢者の医療費の無料（原村）、国保の世帯主の１割負担（信濃町）などの優れた事業の存続を求め、引き続き市町村の判断で実施が可能との答弁でした。

　18年度開学予定の新県立大学では、学生全員が義務づけられる全寮制（１年次）や海外研修（２年次）について、経済的に大変な学生への支援策を求めました。答弁では、費用を低廉に設定する、学内でできるアルバイト、民間企業や金融機関と奨学制度の創設を協議している事などがあげられました。
　この間、私も求めてきた長野県の優れた伝統や到達点を継承発展させるための、長野県らしい授業科目は、「長野県の健康社会史」、「健康発達概論」、「長野県の経済と産業」、「中小企業論」などを予定しているとの答弁がありました。

　来年度から設置することが提案されている地域振興局では、何のために設置するのか、メリットなど質問しましたが、具体的な答弁はありませんでした。

　国民健康保険、新県立大学では建設的な提案を行ったつもりですが、前向きな答弁も得られてよかったと思います。引き続き、県民のみなさんの要望の実現のためにがんばります。