県議会で質問しました。積極的な答弁も。

　

　長野県議会２月定例会で質問しました（３月１日）。
　長時間労働の対策や、障害者福祉では前向きな答弁がありました。高校生の通学費負担の実態も明らかになりました。

１、長時間労働の是正へ、労働時間などの数値とともに、健康状態、家族と向き合う時間など生活の実態もとらえる調査を行ってほしい。　
　労働環境を改善する「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認定基準に労働時間や残業の短縮目標を加えてほしい。

（答弁）実態調査は、県が毎年行っている調査の中で検討を加えて行きたい。「アドバンスカンパニー」は関係者と話しをする中で、良い方向を見いだして行きたい。

２、障がい者が６５歳になると介護保険の適用が優先され、それまでのサービスが受けられなくなったり、負担増に悩んでいる。利用者の意向を大切にした適切な運用につとめてほしい。
　
（答弁）市町村に対して、適切に対応するよう徹底を図ってきたが、引き続き適切な運用について周知徹底をしていく。

３、障がい者グループホームやショートステイは足りているか。今後の対策は？

（答弁）平成２６年度からグループホーム４８ヶ所、ショート１７ヶ所整備したが、地域によってはさらなる整備の要望も多く寄せられている。運営面でも世話人や支援員等の確保に課題がある。国に予算の確保と人員配置のための報酬制度の改善等を引き続き要望していく。

４、高校生の通学費の助成を行っている自治体は？　以前、山口の質問に調査すると答弁があった通学費の実態調査の結果は？　

（答弁）平成２８年１月段階で２０市町村が実施。実態調査では、低所得の家庭の調査で、距離や交通費の負担が理由で志望校を変更した高校生が１８１人（回答者の12.1％）。県の通学費貸与制度は92.8％が知らず、今後活用をはかりたい。