豪雨災害に備えて

裾花ダム

　朝から災害の発生しやすい危険地域を調査しました。午前は、長野市の裾花川。上流の裾花ダムは放流したこともありまだ余裕がありましたが、下流は県庁の西側でもかなり水位が上がっています。

県庁のすぐ近くの裾花川

　午後は野々村博美、佐藤久美子、滝沢真一市議と千曲川沿線へ。和田あき子県議、黒沢清一、竹内茂市議は犀川沿線へ。

千曲川（豊野町）

　
　千曲川の氾濫や浅川の内水災害は、今日のところは何とか持ちこたえましたが、明日の午後から再び雨が降るようでほんとに不安。明日も危険箇所を調査します。

長野県議会 6月定例会（下）

【千曲川治水対策】
山口）昨年10月の台風19号で千曲川が決壊した長野市穂保地区では、どれだけの水が流れていたのか。現在進められている緊急治水対策プロジェクトでどれだけの水が流せるのか。

建設部長）決壊時毎秒9000トンの水が流れていた。緊急治水対策プロジェクトでは、遊水池整備などで流れる量を減らすことにより、毎秒8600トンが流れても堤防を越えない計画である。

＊流量がようやく明らかになりました。質問の翌日、地元紙も同内容を報道しました。引き続き、住民のみなさんが安心できる治水対策を求めていきたいと思います。

【新型コロナウィルス感染症対策の県条例】（危機管理委員会で質問）

建設委員会　6月30日

山口）この間、県は外出の自粛や休業などへ協力の要請を県民に行なったが、条例がなくて、協力の要請に支障があったか。協力した県民への「支援」を行うとしているが、内容があいまいであり、自粛を求めるなら「補償」を条例に位置づけるべきではないか。

参事）条例もないのに「協力の要請」をしても良いのかという思いがあった。「補償」を位置付けるのは難しい。

＊県は、この間の取り組みの検証が不十分であり、答弁を聞いても、なぜ条例が必要なのか、今、急ぐ必要があるのか、最後まで納得できませんでした。これでは「協力」の「要請」ではなく、事実上「強制」になることが懸念されます。反対したのは、日本共産党県議団と無所属の小林君男議員だけでした。今後の運用に関してしっかりチェックしていきたいと思います。

長野県議会 ６月定例会（中）

【教育と学校のあり方】
山口）学校の再開にあたり、一人ひとりを大切にする手厚い教育、心のケアが重要である。どのように取り組むか？　

教育長）各校個別に指導計画の見直しや、習熟の程度に応じた学習等を実施する。ＬＩＮＥ相談窓口で不安や悩みに対応し、専門家と連携し、継続的な支援を行う。

山口）感染防止のためにも、高校でも教職員を増やすなどで小規模の学級や学校をめざすべきではないか。

教育長）高校は、学級とは別に授業等で少人数の集団を編成している。都市部では、教育効果、投資効果の最大化を目指す。

＊児童・生徒が元気に通うことができるよう、実際に教育現場がどうなっているか、よくつかみたいと思います。
　高校の「教育効果、投資効果の最大化を目指す」とは、これまでの新自由主義的な流れを一層強めるということです。１クラス４０人では感染対策も心配です。

【県立大学の学生支援】
山口）コロナ禍で仕送りやアルバイト収入が減少し、学生の困窮が広がっている。独自に学生を支援する大学が広がっており、長野県立大学でも授業料の減額や免除等を実施する必要がある。

県民文化部長）困窮し修学を断念することがあってはいけない。学生や家庭の状況を把握しながら大学と検討し、適切に対応する。

＊お金に心配せず学ぶことが出来るように支援を実現したいと思います。

長野県議会 6月定例会（上）

　6月18日から7月3日まで開かれた県議会の質問をまとめました。

【新自由主義の転換】
（山口）コロナ禍で、新自由主義のもたらした社会のもろさが明らかになった。社会保障・福祉に手厚い政治、人間らしく働けるルールある社会、内需型経済に長野県から転換をめざすべき。

（知事）医療・介護提供体制など、誰にでも居場所と出番がある県づくりを進めている。働き方改革は、誰一人取り残さない社会づくりに努める。これまで以上に、地域内経済の循環促進に取り組みたい。
　

一般質問　6月26日

＊現実が深刻だから県政の転換を求めたのですが、知事答弁は〝やってる感〟が強く、ちょっと噛み合わなかった感じです。

【医療体制の強化】
（山口）新型コロナウイルスの対応のために経営がひっ迫し、減収が月に１億円を超えるような病院が相次いでいる。医療崩壊を防ぐためにも県の支援が必要だ。

（健康福祉部長）感染症患者等受け入れのための空床確保料（13億円余）、施設整備支援（56億円余）、医療従事者への慰労金や危険手当への補助（68億円余）を今議会に提案した。もとより、これで十分と言い切れず、今後も医療機関の声を真摯に受け止めて対応する。

＊医療機関への支援は、日本共産党県議団も知事や県議会の対策連絡本部などに重ねて求めてきたもので、大いに歓迎します。医療関係者や住民の声が政治を動かしていることを実感しました。