くらしに希望のもてる長野県政に改革を

　２月定例県議会（２月１４日〜３月１４日）に提案された２４年度の県予算案に、反対の立場で討論を行いました。

　予算案は、３歳未満児の保育料の第３子以降の無償化（２子は半額）、子ども医療費助成の拡大等、私たち共産党県議団もこの間求めてきた県民要望が前進、実現しています。

　一方、教育費の負担軽減、とりわけ県民の声や運動が広がっている学校給食費の無償化は、まったく消極的で国や市町村任せ。また、特別支援学校の給食費は値上げしたままで、教育費の負担が軽減されていません。

　

　県の調査で、ひとり親家庭の７割が食料を買えなかった経験があります。また、生活保護の申請は前年比で１５％増加しており、少子化、人口減少も深刻です。しかし予算案は、日々の暮らし、将来に希望を求める県民の願いにこたえるものではありません。

　知事は〝社会・経済システムの大変革への挑戦〟を強調しますが、結局、社会保障や教育費の負担増など、３０年来の経済停滞・暮らしの困難をもたらした国のコストカット型の政治の延長線です。

　　“くらしに希望を” 　教育費軽減、社会保障充実、政治の責任で賃上げを実現する県政の抜本的改革にいっそう頑張ります。

6月県議会で給食費無償化等を質問

質問と答弁の要旨です。学校給食費無償化に対して知事は消極的。世論、運動を広げるためにいっそう頑張りたいと思います。。

【１】学校給食費の無償化について 

山口＞県の意識調査では、理想の子ども数を持てない理由として、「子育て・教育にお金がかかり過ぎる」が５５・５％である。学校給食費の無償化は、子育て世代の強い要望に応えて、少子化問題を解決する重要な施策である。現在の実施状況と、無償化に必要な予算の半額を県が市町村に支援する場合にいくらかかるか。

教育長＞令和4年度で県下１４町村が実施。給食費の半額支援の場合、約42億円。

山口＞　憲法が明文化している義務教育無償化は、国会答弁でも給食費も想定している。子どもの学び・成長する権利を社会全体で保障するためにも無償化を。

知事＞　学校給食費の無償化は、理想。幅広く、子育て支援を考える中で全体のあり方を検討したい。

山口＞　半額支援に必要な予算は県予算の0.5%に満たない。理想を現実にするために、多額な予算ではない。踏み込んだ検討をしてほしい。

【２】子ども支援センター、委員会について

山口＞　いじめ、体罰等の相談に応じる子ども支援センター、支援委員会は、調査に数年間かかる事案も。相談者の側に問題があるかのような対応や、相談者が調査結果に納得できない事案もある。相談体制や、調査、審議体制の見直しが必要ではないか。

子ども若者局長＞　支援センターでは3名が年間800件程度の相談を受けている。今後の体制について相談状況も踏まえて検討する必要がある。支援委員会は、今回初めて勧告を行ったが、特別委員の活用等より効果的、効率的に調査審議を行うよう支援委員会と検討していきたい。

県議会本会議6月28日

【３】凍霜害の支援策について

山口＞　4月の遅霜で果樹の被害（凍霜害）が発生した。毎年のように繰り返される災害に、これまで以上の支援策が必要と考える。

農政部長＞　県内40市町村で23億円の被害が発生した。相談窓口を設置し、資金融資、被害果実の販売対策、防霜ファンの設置等の支援策を検討する。今回使用した燃焼資材への支援を検討する。

【４】マイナンバーカードについて

山口＞　マイナンバーカードはトラブルが続出している。特に健康保険証の廃止は中止して、現行の保険証を残すべきではないか。　

知事＞　健康保険証のデジタル化は、医療の質の向上、医療機関の窓口での利便性の向上などメリットがあると考えている。

山口＞　導入ありき、事実上の強制が今の深刻な問題を引き起こしている。今の健康保険証を残すよう改めて求める。

特別支援学校の改修、新増設は待ったなし

 　特別支援学校の老朽化、児童・生徒の増加による教室不足などが各地で問題になっています。私は、これまで４校ほど視察しましたが、６月５日に共産党県議団で訪ねた上田養護学校も胸が痛みました。

　仮設校舎（プレハブ）を次々建て増しても教室が足りず、特別教室を転用しています。重度障がい者の教室は、狭くて横になれません。校舎の出入り口にスパースがなく、渡り廊下に下駄箱を設置。そのため、冬は靴に雪が積もるそうです。

上田養護学校で懇談

　先生たちも大変で、事務室に転用した倉庫は狭くて事務机が入らず、長机を使用。給食の配食数が増え厨房が狭くなり、給食がなくお弁当持参の先生も。

　上田養護学校は千曲川に隣接しているため、洪水で水位が上昇するたびに先生方はヒヤヒヤ。３日前にも保護者に児童・生徒を引き渡すギリギリだったそうです。移転、新築は待ったなしです。

　各地の特別支援学校で、児童・生徒の人権、安全や命にかかわる問題があるにもかかわらず、県の大規模改修や新増設計画は、当面、若槻と松本の養護学校に限られ、上田養護も含め多くは後回しです。県政のあり方が厳しく問われる問題として、共産党県議団は６月の県議会でも追及します。

深刻な農産物の凍霜害

　長野県内で、４月以降の低温による被害で、リンゴやナシなどの花が枯れたり、実が傷つく凍霜害が相次いで発生している問題で、先日の長野市豊野町に続き、飯綱町を１８日に訪ねました。渡辺千賀雄飯綱町議に案内していただき、和田あき子県議とともに被害にあった農家と懇談し、要望などを聞きました。

　県農政部のまとめ（１８日時点）では、被害は、県内３０市町村で５億１４６０万円で、そのうち果樹が４億８５０１万円。２０２１年の２０億３千万円余、１９年の６億４４００万円余に次ぐ被害額の大きさです。

左から、和田県議、山口、渡辺町議

　懇談には、リンゴなど果樹の専業農家10名近くが参加。「低い場所の畑は壊滅的」、「防霜ファンを設置しても電気代など維持費がかかり使えない農家も」、「どこで霜が降りるか分からず、全部の畑に燃焼剤を使用することは不可能」など、推奨されている対策への意見も出されました。

　また、霜に強い品種の開発、果樹共済や収入保険制度の保険料や手続きなどの改善などの要望が出されました。「毎年のような被害でリンゴが作れず、一番つらい。意欲が出ない」と率直な思いも出され、異常気象や気候危機も問題になりました。

　お聞きしたみなさんの声や要望を県に届け、必要な対策や支援を実現するために頑張ります。懇談後、被害の調査も行いました。

臨時県議会 県議会の説明責任果たし、信頼回復を

　改選後の臨時県議会（５月９日～１１日）で、正副議長等、県議会の構成が決まりました。この間明らかになった統一協会と県会議員の関係など、大きく失われた県民の信頼を回復することが今期の県議会の課題。ところが議長選挙には、統一協会と深く関係した佐々木祥二氏（自民党）が立候補を表明。他の会派から動きはなく、日本共産党県議団（６名）が高村京子氏を擁立しました。

1人増えた6名で初登庁（５月９日）

　議長候補の所信表明会では、高村氏が統一協会問題など県民への説明責任を果たすと強調。一方、佐々木氏に対しては「統一協会を知らなかったでは済まされない。あまりにも無防備、無自覚だ」など、他会派の議員からも厳しい指摘がありました。

　結果は、高村氏が９票、佐々木氏が４２票、無効票５票、他１票でした。ある自民党県議は「共産党県議団は、筋を通した」と評価し、信濃毎日は、無効票５票は異例で県民の信頼を損ねることへの懸念と報じましたが、共産党は大事な役割を果たしたと思います。なお、私は総務企画警察委員会副委員長になりました。