6月定例県議会から

　 6月定例県議会（6月16日〜7月1日）は、途中22日から参院選が公示されあわただしい議会でしたが、主な質疑（県民文化健康福祉委員会）をまとめました。

（１）新型コロナウイルス対策無料検査の検証

　私たち共産党県議団は、誰でもどこでも受けることのできる無料検査を当初から求めてきました。しかし、県は「専門家に消極的な意見が多い」「要請者のいないところで網羅的にやっても有意義ではない」などと述べて実施しませんでした。

　ようやく今年に入り第６波で感染者が急速に確認される中で無料検査を開始。その結果、陽性が確認された人は約１，０００人（１.２４％）で、検査の効果はあったと答弁がありました。今後に生かすべき教訓だと思います。

（２）地域医療構想　病床数「必要量」

　2025年度を見越し、国が全国の医療機関の病床削減を押し付けるものと批判されている地域医療構想。国は「推計であり削減目標ではない」といいますが、長野県内の病床数をただすと高度急性機や急性期の病床数が大幅に減っているのがわかりました。

　高度急性期（２，５４４→２，１０２）、急性期（９，９３８→９，６８６）、回復期（２，２２７→３，３５３）、慢性期（３，８０１→３，７９１）

　こうした病床削減により地域医療の現場で問題や混乱が起こっていないか、しっかり検証したいと思います。

（３）子育て世帯のくらしの支援

　格差と貧困の広がりの中、くらしの実態を正確につかむため県の行う調査は対象を広くすることを求めました。

　さらに給付金など県独自でも必要な支援を行うよう求めました。