県議会の審議から

環境部の審議　７月３日

　長野県議会は、７月３日から５日まで各常任委員会の審議でした。私が所属する環境産業観光委員会でおこなった私の主な質問を紹介します。

【労働環境問題】
　県が定期的に実施している労働環境調査は、対象が10人以上の事業所です。そこで10人未満の事業所のことを聞いたら、「数が多く予算もかかるので調査していない」という答弁。エッ…？　事業所の数が多いし、賃金格差などの問題も大きいからこそ、調査が必要では？　零細企業や家族経営に光を当てるよう強く求めました。

【リニア中央新幹線の残土処理】
　リニア中央新幹線のトンネル工事の残土処分予定地（豊丘村本山）について。過去の当地の大きな災害が分析されていない、盛土の安定性は計算の根拠が明示されていないことなど、重要なことを知事がJR東海に対して指摘しています。それにしても、そんな基本的なことが…。本当に大丈夫か？　JR東海のリニア新幹線計画。県が今後も厳しいチェックをするよう求めました。

【信州DC】「信州DC（デスティネーションキャンペーン）」——行政や業界の観光キャンペーンも大いに結構だが、県民参加は観光列車に手を振るとか、観光地を美しくとかでちょっと弱すぎ感も…。そこで普通の県民が、ちょっとした信州の風景や、信州の生活を切り取ってアピールする企画「勝手にDC」を提案しました。反応は薄かったですが…(笑)。

長野県議会 共謀罪法廃止の意見書不採択に

　ウ〜ン超悔しい結果でした！　
　６月長野県議会最終日、県民から提出された共謀罪法の廃止を求める意見書の請願に賛成討論しました。
　内心を処罰する共謀罪法には、県下２８の市町村議会で「廃止」や「反対」の意見書があがり、県弁護士会も廃止を求める声明を発表していることを紹介。国会がつくった法律は国会で廃止できると訴えましたが、賛成少数（賛成13、反対44だと思います）で不採択になりました。

　安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そうと誓い合って、共産党県議団で議会閉会後恒例の集合写真を撮りました。
　よ〜し、がんばるぞ！

長野県議会 改憲阻止の意見書提出

　開会中の長野県議会。日本共産党県議団が「憲法９条の改正阻止を求める意見書見書を」提出。私が提出理由の説明を行いました。以下、その要旨です。

　

　５月３日、安倍晋三首相は、自衛隊を９条に書き込む憲法の改定をして２０２０年の施行を目指す意向を示しました。
　その中身は、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」といいます。しかし、海外派兵、武力行使の仕掛けまでつくり自衛隊の存在理由を書き込めば、たとえ２項を残したとしても、それが独り歩きして、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。

　５月１６日の「朝日新聞」の世論調査では、安倍首相が改憲を提案したことについて「評価しない」が４７％、「評価する」が３５％です。安倍首相は「機は熟した」といいますが、しかし、どの世論調査をとってみても、９条についてはこれを変えるべきではないという声が６割前後と多数です。国民は憲法９条改定を望んでいません。
　そのときに首相が期限まで区切り、具体的な改憲案を提示するのは、天皇をはじめ国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課した憲法９９条―憲法尊重擁護義務に違反する発言です。そして安倍首相の意向にそって、自民党は今年中にも改憲案をまとめ、来年の通常国会で改憲の発議をするというスケジュールを描いています。
　
　１８日閉幕した通常国会は、「共謀罪」法を参議委員法務委員会の採決も行わずに強行した乱暴な国会運営、「加計」｢森友｣疑惑など国政の私物化などに国民の批判と怒りが大きく広がりました。
　そしてさらに、海外で戦争をする国づくりをすすめ、国民が望んでいない憲法第９条の改正など数を力にごり押しすることは、決して認められるものではありません。

　長野県では、戦前、大逆事件や教員弾圧事件など思想信条の自由が奪われ、そして多くの戦争犠牲者はもとより、満蒙開拓など筆舌に尽くし難い悲惨な体験が歴史に刻まれています。今こそ、立憲主義、民主主義、平和主義を政治に取り戻すことを長野県から求めるときです。以上、申し上げて提案説明といたします。

　意見書案は賛成少数で否決されてしまいましたが、たたかいはこれからです。憲法改悪阻止いっそうがんばります。

告知から９年目を迎えました

　20日に、年１回の健診をおこないました。健診の度に毎回気になるのが、血液検査の腫瘍マーカー、胸部レントゲンですが、今回も異常はありませんでした。
　肺がんでリンパ節転移のステージ３、再発があり得ること、5年生存率35％などを宣告され、一気に死に直面させられてどん底に突き落とされたのは８年前の2009年の夏でした。それからダメモトでやった手術と抗がん剤でしたが、おかげさまで再発せずにこうして９年目を迎えることができました。
　今日もこうして生かされていることの尊さと感謝の気持ちを忘れずに、日々丁寧に送りたいと思います。

リニア「本山残土処理場」の破たん

「本山処理場」予定地　

　16日、和田明子県議、備前光正県議とともに、リニア中央新幹線のトンネル工事の残土処理場に予定されていた「本山処理場」（下伊那郡豊丘村）の現場をみて、地元のみなさんの話しをうかがいました。

　今回現地に出向いたのは、この処理場計画に二つの問題が浮上したからです。
　一つは、処理場予定地の地権者である本山生産森林組合が、３月に開催した総代会で処理場にすることを承諾したことになっているのですが、実は、この「総代会」が生産組合の定款には存在しないことが明らかになったのです。つまり、正規の機関ではないところで決定した効力のないものだということです。
　
　理事も正当な機関で選任されたものではなく、さらに、現在の組合長も、多くの組合員も親の代からの組合員の継承を行う際、定款にある手続きを行っていないことも明らかになりました。
　ことは、残土処理場どころか、組合をどうするかという深刻な問題なのです。

　もう一つは、この本山処理場予定地は、急峻な沢で地質が非常に不安定な場所であることです。過去にも、現場では災害が起きています。そんなところに大量の土砂を埋め立てたら、地震や豪雨時に重大な災害をおこすことになりかねません。残土を運搬する林道も狭いうえに不安定で、大型のダンプの通行は危険です。
　自然環境の問題でも、ハイタカやギフチョウの生息に影響を及ぼすことが心配されます。
　こうした問題は、知事の「助言」（4月18日）でも、JR東海に伝えられています。

　手続き上の問題で事実上破たんしたかたちの「本山処理場」。この際「処理場予定地」は返上して生産森林組合を一から再生することがスジという、住民のみなさんの訴えに納得でした。