長野県の公益的な中小企業団体の雑誌が印象的でした。各地の経営者の「新年の抱負」が載っているのですが、多くの方が「景気は回復基調といわれている」と触れながら、「しかし」とか「その反面」とそれに続き現実を告発しています。
「大企業は絶好調でも中小企業は厳しいまま」、「アベノミクスは輸出産業の利益を優先し、内需型企業にはマイナスとなる円安政策ばかり」、「小売の零細企業は、8%の消費税が未だに重荷」、中には北朝鮮問題などで「米国と日本のトップの判断力に不安と疑念。日本も戦火に巻き込まれるのは必至」というものも。
みんなホンネでしょう。新年の喜びとか、新しい年への希望とか、明るさはあまりなく、閉塞感が随所で感じられます。ここでも安倍政治の行き詰まりが明らかに。
大企業本位ではなく、中小企業、働く人の営業や暮らしに焦点を当てた経済改革の提案を大いに語りたい。
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