長野県議会 6月定例会（上）

　6月18日から7月3日まで開かれた県議会の質問をまとめました。

【新自由主義の転換】
（山口）コロナ禍で、新自由主義のもたらした社会のもろさが明らかになった。社会保障・福祉に手厚い政治、人間らしく働けるルールある社会、内需型経済に長野県から転換をめざすべき。

（知事）医療・介護提供体制など、誰にでも居場所と出番がある県づくりを進めている。働き方改革は、誰一人取り残さない社会づくりに努める。これまで以上に、地域内経済の循環促進に取り組みたい。
　

一般質問　6月26日

＊現実が深刻だから県政の転換を求めたのですが、知事答弁は〝やってる感〟が強く、ちょっと噛み合わなかった感じです。

【医療体制の強化】
（山口）新型コロナウイルスの対応のために経営がひっ迫し、減収が月に１億円を超えるような病院が相次いでいる。医療崩壊を防ぐためにも県の支援が必要だ。

（健康福祉部長）感染症患者等受け入れのための空床確保料（13億円余）、施設整備支援（56億円余）、医療従事者への慰労金や危険手当への補助（68億円余）を今議会に提案した。もとより、これで十分と言い切れず、今後も医療機関の声を真摯に受け止めて対応する。

＊医療機関への支援は、日本共産党県議団も知事や県議会の対策連絡本部などに重ねて求めてきたもので、大いに歓迎します。医療関係者や住民の声が政治を動かしていることを実感しました。