共産党県議団で、県教育委員会がすすめている「学びの改革」の見直しなどを原山隆一教育長に申し入れました。
今回の申し入れの中心は、高校の再編や新たな教育を推進する「学びの改革」。県教委は、学生が減少しクラス数などが一定の基準を下回った場合は再編の対象とすると打ち出していますが、県下各地で県教委が行ってきた地域懇談会でも小規模の学校や少人数学級を求める様々な意見が会場の参加者から相次いで出され、見直しを求める声が広がっています。
本日の申し入れで、教育委員会は実施方針はていねいに意見を聞きながら策定したいとし、少人数学級は法律のしばりがあるとしながらも「これからも研究したい。意見を出していただきたい」と答えました。
また「学びの改革」の基本構想の見直しについて、原山教育長は「次のステップに向けて検討していきたい」と答え、こたえこれまでのかたくなな姿勢から変化していることを感じました。
特別支援学校の校舎の老朽化・過密対策について全県的な特別支援学校の整備計画を策定することを求めましたが、教育委員会は新たな学校の整備など抜本的な対策に触れず、平成32年度に策定予定の総合管理計画で古い建物を中心に整備をすすめるという答弁にとどまりました。
学校へのエアコンの整備について、教育委員会は保健室への設置が今年度終了した一方、普通教室の設置率は19.2%であることを明らかにしました。当面は雨漏りなどの修繕を行うとし、エアコンの設置予定については具体的に示されませんでした。
申し入れでは、就学援助制度の入学時の前倒し支給、給付型奨学金の拡充についても申し入れました。