問題は、今年度から制度が見直され、市町村が独自に行なってきた国保会計への繰り入れの縮小・廃止、収納対策の強化などを国と県が求めていることです。
長野市は今年度約10億円の繰り入れを行なって保険料を据え置きましたが、国と県の求めるように縮小・廃止するとどうなるか。
1年おきに少なくても年間3千円近い負担増(一人あたり)が続くことになります(第1期財政健全化計画)。
これでは制度が「持続可能」でも、年金生活者や非正規雇用の皆さん、自営業者など国保加入者のくらしは「持続不可能」です。
国や県に対し、市町村の繰り入れを認めること、繰り入れなど県の独自の財源対策、国が減らし続けた国保会計への国庫負担を引き上げなどを強く求めていきます。