黒塗りの情報公開文書 その後

東京新聞「こちら特報部」8月9日

　長野県の大北森林組合の補助金不正問題で、県監査委員が実施した県職員へのヒアリングの内容を情報公開請求したところ、公開された277ページが黒塗りだった問題。ツイッターへ投稿したら大きな反響があり、東京新聞「こちら特報部」（8月9日）も報道してくれました。
　東京新聞は、県監査委員事務局が黒塗りの説明として「個人が特定される」「公開を前提にしていない」などとしていることについて以下のような識者の見解を紹介しています。

　上脇博之・神戸学院大学教授。「個人名を伏せて内容を公開すべき」「積極的に説明責任を果たそう、知る権利を守ろうという姿勢を感じない」。

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長。「公開が前提になっていないことが理由にされると、ほとんどの公文書が非公開になってしまう」「腹をくくって最大限の情報を出すことで、行政への信頼が高まることを自覚すべきだ」。