災害復旧、復興／県議会の質問

　12月3日、長野県議会で質問しました。台風災害の対策で、被災者のみなさんの願いにこたえる前向きな答弁がいくつもありました。

1、住宅の被害の認定は、支給される支援金にも影響する。浸水の深さだけでなく、住宅の機能に対する被害も反映してほしい。
（答弁）正確な被害認定のため、市町村を支援をしたところ。住民から再調査を求められたら第二次調査をするよう、市町村に強く助言している。

12月3日

２、仮設住宅の入居期限内に、自宅の再建や改修ができるか不安がある。
（答弁）自宅の準備が間に合わない場合など、できる限り柔軟に対応するよう、国等との調整を行う。

３、市町村の職員が激減していて復旧、復興活動がスムースにすすまない、国と県の最大限の支援を。
（答弁）待ちの姿勢ということではなく、いわゆるアウトリーチ型で積極的に支援していく。

４、被災者生活再建支援法の対象や支援額の改正を。
（答弁）引き続き国に改正を求める。しかし、求めているだけでは変わらないので、信州被災者生活再建支援制度をつくった。改善の余地があるか検討していく。

５、厚労省が、病院のベッドを削減するために病院名をあげて統廃合などを求めている。県内では15病院が突然名指しされ、関係者から不安や怒りの声が上がっている。
（答弁）国が全国一律の基準で分析し再編統合を求めるのは適切ではない。指摘されたとおり、示された将来の病床数は参考値であり、県に削減する権限もない、自主的な取り組みが基本である。

　この問題は自民党の県議も取り上げました。地方の公的病院の役割を無視した乱暴な統廃合を許さねためがんばります。