2016年6月24日金曜日

県議会で一般質問 就学援助金 通学定期代

 22日の県議会一般質問では、子どもの貧困対策、子育て支援を取り上げ、前向きな答弁がありました。一方、消費税増税の再延期やTPP交渉の問題で知事や担当部長の答弁は、まるで他人事。県民ではなく、政府の顔色ばかり気にしている感じでした。以下、質問と答弁の要旨です。

Q: 「給食費や修学旅行の積み立てなど中学校の学校徴収金は、市町村によって5万円から15万円までばらつきがある。保護者の負担の軽減のためにも市町村の取り組みの情報の共有が必要ではないか?」
◇答弁  「市町村間の情報の共有は意味あるものと考える。情報交換する場を設けるとともに、負担軽減の働きかけを行っていく」。

Q: 「高校生の通学定期代は、毎月3万円以上に上る地域もある。昨年、県の支援を求めたが、今回実態の把握が行われるようになった。調査の内容は?」
◇答弁  「通学費の負担が大きく進学する高校の変更がなかったかなど取りまとめていく」。

Q:長野県内の子どもの貧困率の調査を行うべきではないか?
◇答弁  「国が行っている全国一斉調査によって都道府県の貧困率を算出できるよう国に要望している」。

Q:車や家屋があると生活保護が受給できないといと市町村の窓口や支援者に言われ、必要な人が受給できない問題がある。
◇答弁 県のホームページやマイサポで情報提供や支援を行っているが、福祉事務所に対し、単に自動車や家屋の保有のみを持って保護の需要条件を欠くことにならないことを民生委員や町村等の関係機関に周知徹底や、保護を要する方を適切に把握するため連絡体制を強化するよう要請した。

Q:県と長野市の保健所の共同設置の可能性の判断の時期は? 共同設置のコストも試算すべきではないか?
◇答弁 両保健所の連携のあり方の判断時期は未定。コストの試算も重要であり検討している。
 ※再質問では、住民サービスの低下や多大なコストを招かぬよう慎重な議論と判断を求めました。




Q:知事は消費税の引き上げは、再延期ではなく中止を求めてほしい。
◇答弁 「課税者として税率の引き上げが必要と言ってきたが、再延期は受け入れざるを得ない。国では社会保障税や税制、地方財政の在り方を真摯に検討してもらいたい」。
  ※再質問では、課税者ではなく、納税する県民の立場に立つよう求めました。

Q:TPPは対策を講じるので長野県農業に影響は小さいとしているが、対策の効果は不透明。対策を講じない場合にどの程度の影響を受けるのか試算を行うべき。
◇答弁 客観的な根拠のない現実と異なる仮定に基づいたものになるので試算しない。
  ※試算を行わない方が余程「根拠のない仮定」だと思うのですが…。

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