2018年3月23日金曜日

県立病院のボーナスカット撤回

 県議会の一般質問で2月28日に取上げた、県立病院機構が行った昨年12月の職員のボーナスのカットが撤回されました。
 カットは、5病院を運営している県立病院機構の赤字を理由にしたもので、病院職員1300人のボーナスが0.35月分(一人平均14万7千円)がカットされ、労働組合の同意もなく一方的に押し付けられたものでした。

 私は、質問の中で、こうした大幅な一時金等の削減は、職員の生活やモチベーションに大きな影響を及ぼし、他の公的病院や周囲の民間病院にも影響を及ぼしかねないこと。さらに、不採算部門でも必要な医療を提供している公的な役割が後退しかねない重大な問題であることを指摘。
 県立病院機構への運営費負担金(54億8千万円)の増額等を検討するよう求めました。

 もちろん、今回の撤回は県立病院の職員と労働組合のみなさんのたたかいの勝利です。
 例えば県立木曽病院は広大な木曽地域唯一の総合病院であり、こども病院は小児医療の最後の砦として近県からも頼られるなど、県立5病院は採算性だけでははかれない掛け替えのない役割をそれぞれ果たしています。
 その公的な役割を失わず、長野県の地域医療を支えていくことができるよう、そして職員の皆さんが安心して働くことができるよう、県の役割もしっかりチェックして行きたいと思います。




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