2017年1月23日月曜日

東電の事故費用、廃炉費用は誰が負担するか

 ハナミズ、軽い頭痛に体のだるさ…。インフルエンザではないと思いますが、どうも体調が良くないのが悩みです。

日本共産党中央委員会発行 議会と自治体1月号
 「青天井」の福島第1の事故費用や廃炉費用は、誰がどう負担すべきなのか。まず、東電は法的整理し、経営責任、株主責任、貸し手責任を問う。次に、国費投入の場合は、原発を推進した歴代政府の責任を明確にし「原発ゼロ」の政策に転換する。日本共産党国会議員団事務局・薄木正治氏の論文(議会と自治体1月)に納得、この間の疑問もとけてスッキリ。
 安倍政権がすすめようとする、国民へのツケ回しはとんでもない!

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