2019年3月12日火曜日

国民健康保険の負担増をおさえるために

 国民健康保険の保険料(税)について昨年11月の県議会で取り上げたとき、「低所得者へ配慮するよう努める」と答弁がありました。そこで具体的にどのような対策をとるのか2月の県議会でただしたら、「市町村に対して極端な保険料負担の増加とならないよう、十分配慮することを1月に要請した」と答弁がありました。

 県が要請したこの文書には、(1)市町村が保険料率を設定するときは、単に県が示した標準保険料率に合わせるのではなく、所得や被保険者数の推移を十分考慮する、(2)保険料の激変緩和措置について、市町村は財政調整基金や前年度繰越し金等を活用して、被保険者の実感に配慮するなど最大限の対応を検討する(特に平成31年度)等が記されています。

 保険料(税)が上昇し、協会けんぽと比べると2倍近い負担になる国民健康保険。これ以上の負担増は限界です。被保険者を配慮して「最大限の対応」を検討するよう要請した今回の文書に、住民のみなさんの世論と運動の力を実感しています。
 高すぎる国民健康保険をせめて協会けんぽ並みの保険料(税)するために、いっそう頑張ります。


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