仕事と介護の両立のために

　９月定例県議会の報告①
　仕事と介護の両立に関して質問した部分をご紹介します。

（１）介護休業制度などの整備を

　長野県は介護のために離職する人が急増し、離職率は３.２％で全国２位です。
　こうした中、仕事の介護の両立のためには、介護休業制度など職場の環境整備が重要であり、実態と県としての対策をただしました。
　答弁で産業労働部長は、介護休業などの制度がある事業所は２６％にとどまっており、制度のない企業にアドバイザーが訪問して制度を作る助言を行うなど答弁しました。

（２）特別養護老人ホームの待機者ゼロの実現を
　仕事と介護の両立のためには、特別養護老人ホームの待機者をなくすなど介護基盤の整備も求められています。
　この間、特養の待機者は減少しているものの、入所待ち平均期間は３５０日もあります。待機者ゼロの展望を質問しましたが、いつまでに実現するかなど具体的な展望は答弁がありませんでした。

（３）利用者家族の視点で
　利用者や家族が必要なサービスや希望するサービスが受けることができているかの調査や評価の指標が弱いことを指摘しましたが、健康福祉部長の答弁は「指標化は難しいという」消極的なものでした。
　　
　質問を通じて、サービスを提供する側ではなく、利用者や家族の立場にたって考える姿勢がかけていることを改めて感じました。

　必要なサービスを誰もが受けることができるよう、サービスの基盤整備や経済的な負担の軽減など、一層の改善、見直しを求めていきたいと思います。